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住宅に関する問題
購入した住宅に不具合がある、隣地との土地の境目がわからない状態になってしまった、急に大家から家賃の増額を求められたなど、住宅に関する紛争は様々なものがあります。
茨城県弁護士会住宅紛争審査会は、住宅に関する問題について、専門家による相談や、住宅についての紛争について当事者の間に入って和解のあっせんや仲裁を行う住宅紛争処理手続きを行っております。
住宅に関する問題は、住まいるダイヤル（03-3556-5147）まで、お問い合わせください。
こちらの制度の詳しい内容については、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターのWebサイトをご覧ください。
住宅紛争審査会とは
住宅紛争審査会は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（住宅品質確保法）に基づき、茨城県弁護士会が国土交通大臣から 「指定住宅紛争処理機関」 として指定を受けて設置した裁判外紛争処理機関です。
住宅紛争審査会では、以下の業務を取り扱っています。
１ 評価住宅及び保険付き住宅に関する紛争処理
(1) 対象となる住宅及び契約類型
住宅紛争審査会は、下表の評価住宅及び保険付き住宅（１号保険付き住宅及び２号保険付き住宅について、その建設工事の請負契約又は売買契約等に関する紛争処理（あっせん、調停、仲裁）を行っています。
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評価住宅 住宅品質確保法に基づく住宅性能表示制度を利用して建設住宅性能評価書が交付された住宅 |
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１号保険付き住宅（住宅瑕疵担保責任保険） 当該住宅の請負契約又は売買契約に関する紛争について、その契約の相手方に対して紛争処理手続を申請できます。 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）による住宅瑕疵担保責任保険が付された新築住宅 |
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２号保険付き住宅 ２０２２年１０月１日から、当該住宅の請負契約又は売買契約等に関する紛争について、その契約等の相手方に対して紛争処理手続を申請できるようになりました。 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）による次の瑕疵保険が付された住宅
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(2) 住宅紛争審査会で取り扱うことができない紛争
住宅紛争審査会では、評価住宅や保険付き住宅でない住宅の紛争は、取り扱うことができません。
また、評価住宅や保険付き住宅に関する紛争であっても、例えば次のような紛争については、取り扱うことができません。
ア 建設工事完了後１年を超えて結んだ評価住宅の売買契約に関する紛争
イ 評価住宅又は保険付き住宅を転売した場合の売買契約に関する紛争
ウ 近隣住民との間の紛争
エ 評価住宅又は保険付き住宅の元請人と下請人との間の紛争
オ 評価住宅又は保険付き住宅の設計者に対する紛争
カ 評価住宅又は保険付き住宅の賃貸人と賃借人との間の紛争
(3) 申請手数料
申請手数料は、あっせん、調停、仲裁のいずれも１万円（消費税非課税）です。
ただし、２０２２年９月３０日以前に保険申込みがされた２号保険付き住宅に係る申請手数料は、１万４，０００円（ 消費税非課税）となります。
２ 専門家相談
住宅紛争審査会では、上記１の紛争処理のほかに、弁護士と建築の専門家が、相談者の話を伺い、住宅に関する法律面および建築技術面について助言する「 専門家相談」を実施しています。
(1) 専門家相談をご利用いただける方
ア 評価住宅の取得者又は供給者
イ 保険付き住宅の取得者又は供給者
ウ 住宅リフォーム工事の発注者又は発注予定者
エ 既存（中古）住宅の買主
(2) 相談方法
弁護士（ 基本的に弁護士登録５年以上の弁護士）、建築士各１名が、対面（ 又はZoom）で相談に応じます。
具体的な相談ができるよう、契約書、図面、写真等を準備していただくとより効果的です。
- 相談場所等 茨城県弁護士会会館（又はZoom）
- 相談時間 原則として１時間（必要に応じて、延長・再相談も可能）
- 相談料 原則として無料
(3) 予約
下記の公益財団法人住宅リフォーム・住宅紛争処理支援センターが設置している電話相談窓口（住まいるダイヤル）にお電話ください。
３ 住宅紛争処理・専門家相談に関するお問合せ先
住宅紛争処理及び専門家相談の詳細につきましては、公益財団法人住宅リフォーム・住宅紛争処理支援センター（ 03-3556-5147 https://www.chord.or.jp/）又は茨城県弁護士会住宅紛争審査会事務局（029-221-3501）までお問い合わせください。