茨城県弁護士会

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新型コロナウイルス感染症や自然災害の影響によりローンが返済できなくなった方へ

1. 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン(以下,「ガイドライン」といいます。)について

 新型コロナウイルス感染症や自然災害(※)の影響によって、住宅ローンや事業性ローン等の債務の返済が困難になった方を対象として、一定の要件を満たす場合に、ローンの免除・減額を申し出ることができる制度です。

※ 対象となる自然災害はこちらをご覧ください

2. ガイドラインのメリットについて

  1. 対象債務の減免が受けられる。
  2. 差し押さえ禁止財産以外の財産の一部を通常より多く残せる。
  3. 債務整理をしたとしても,ブラックリストに載らない。
  4. 弁護士、不動産鑑定士など専門家の支援が無償で受けられる。

3. ご利用方法とお手続きの流れについて

  1. 金融機関等への申し込み
    最も多額のローンを組んでいる金融機関等へ、ガイドラインの手続きを希望することを申し出てください。その際の受付窓口は、当該金融機関へ確認してください。

  2. 専門家による手続支援の依頼
    1の金融機関からガイドラインの手続きを利用することについて同意が得られたら、委嘱依頼書を作成し、茨城県弁護士会宛にご郵送ください。
    委嘱依頼書はこちらからダウンロードしてください。

  3. 債務整理の開始
    金融機関等に債務整理を申出て、申出書のほか財産目録などの必要書類を提出します。書類の作成に当たっては、専門家の支援を受けることができます。債務整理の申出後は、債務の返済や督促は一時停止となります。

  4. 調停条項案の作成
    専門家の支援を受けながら、金融機関等との協議を通じて、債務整理の内容を盛り込んだ調停条項案を作成します。

  5. 調停条項案の提出
    専門家を経由して、金融機関等へ調停条項案を提出します。

  6. 特定調停の申立て
    全ての借入先から同意が得られた場合、簡易裁判所に特定調停を申し立て、調停条項案を裁判所の関与の下で確定させ、手続きは終了です。
    詳しい手続きの流れは、こちらを参考にしてください。

4. お問い合わせ

 本制度の詳細は、「一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関のホームページ」をご覧ください。 

 また、委嘱依頼後の登録支援専門家の業務遂行について、正当な理由のない業務の遅滞など、不適切な事由が認められる場合、茨城県弁護士会(029-221-3501)までお電話ください。